 自社(自分）は課税事業者になる？ とにかくチェック！
消費税は事業者全員が納めなければならないわけではありません。基準期間における課税売上高が１，０００万円を越えるかどうかで決まります。
具体的な課税事業者と免税事業者の判定は以下のとおりです。
 個人事業者の場合
前々年（2年前）の課税売上高が１，０００万円超・・・課税事業者 前々年（2年前）の課税売上高が１，０００万円以下・・・免税事業者
改正消費税法が適用される最初の課税期間は平成１７年度（平成１７年１月〜１２月）です。その基準期間（前々年）は平成１５年度（平成１５年１月〜１２月）となります。平成１６年度までは３，０００万円が基準となります（平成１６年度以前に相続があった場合についても同様です）。
自分の納税義務をシミュレーションしてみましょう！
 法人の場合
前々期（2年前の事業年度）の課税売上高が１，０００万円超・・・課税事業者 前々期（2年前の事業年度）の課税売上高が１，０００万円以下・・・免税事業者
改正消費税法が適用される最初の課税期間は平成１６年４月１日以降開始事業年度です。３月決算法人の場合、その基準期間（前々事業年度）は平成１５年３月期（平成１４年４月〜平成１５年３月）となります。平成１６年３月３１日以前開始事業年度については３，０００万円が基準となります（平成１６年３月３１日以前開始事業年度に合併・分割があった場合も同様です）。
自社の納税義務をシミュレーションしてみましょう！
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