但し、特殊な例もあります。

＜例１＞
・平成１５年５月１日に設立した１０月決算法人
・平成１５年１１月１日からの第２期で、３月決算に決算期を変更

　前々事業年度は第１期（Ｈ15.5.1〜Ｈ15.10.31）ですが、当期の２年前（Ｈ14.4.1〜Ｈ15.3.31）とはなっていません。

　その場合「基準期間である前々事業年度が１年未満であるときには、判定すべき課税期間である事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間」で判断します。

　つまり、「２年前の１年間に開始した事業年度」が基準期間となり、開始した事業年度が複数ある場合にはそれを全て合計した期間となります。その場合１２ヶ月より多くなることもあれば少なくなることもあります。

　上記＜例＞ではＨ14.4.1からＨ15.3.31までの間に開始した各事業年度を合わせた期間が基準期間となります。ここでは開始している事業年度がありませんので、基準期間無しということになります。

但し、特殊な例もあります。
＜例２＞
・例１の翌期

　前々事業年度は第２期（Ｈ15.11.1〜Ｈ16.3.31）ですが、当期の２年前（Ｈ15.4.1〜Ｈ16.3.31）には第１期（Ｈ15.5.1〜Ｈ15.10.31）も含まれています。

　この場合基準期間である前々事業年度が１年未満ですので、例１のように判断します。

　つまり「２年前の１年間に開始した事業年度」である第１期と第２期を合わせた期間が基準期間ということになります。