基準期間はなぜ前々年（前々事業年度）？ このウインドゥを閉じる
　今期の売上高で判定するとすれば、今期が終了するまで今期の納税義務の有無がわからず、売上に５％をかけて請求していいか不明。
　前期の売上高で判定するとすれば、確定申告で売上金額が確定するまで今期の納税義務の有無がわからず、確定するまでの期間は売上に５％かけて請求していいか不明。
　よって今期の開始日までに金額が確定している前々年（前々事業年度）の売上高で判定します。

個人事業者個人事業者が平成１７年の納税義務の有無を判定したい時
　→　平成１５年分の売上高で判定
法人法人が平成１６年４月１日開始事業年度の納税義務の有無を判定したい時
　→　平成１４年４月１日開始事業年度の売上高で判定

御注意
前々年（前々事業年度）の課税売上高を使用するのは納税義務の判定です。
実際の納税額はその年（事業年度）で計算します。
＜例＞
　個人事業者の前々年の課税売上高は１，２００万円、今期は９００万円→消費税の納税額は９００万円から計算します。
９００万円×５％＝４５万円→今期の課税売上高が９００万円なので、翌々年は消費税の納税義務はなくなります。