相続により事業を受け継いだ場合の特例 このウインドゥを閉じる
　相続により事業を受け継いだ場合の納税義務の判定は、相続があった年とそれ以後の年で分けて考えます。
　まず、その年に相続があったときには、通常の納税義務の判定のほか、基準期間における被相続人の課税売上高が１千万円を超える場合には、事業を受け継いだ日以後の相続人は課税事業者となります。つまり課税事業者の事業を引き継げば、引き継いだ人も課税事業者となるということです。
（但し、被相続人が課税事業者選択届出の提出により課税事業者となって いた場合には、その届出書の効力は引き継がれません）
＜例＞

1 被相続人（父）の平成１７年度（Ｈ17.1.1〜Ｈ17.4.30）
　　　基準期間の課税売上高が２，０００万円なので、課税事業者となる

1 相続人（子）の平成１７年度

 1 相続前（Ｈ17.1.1〜Ｈ17.4.30）
　　　基準期間の課税売上高が８００万円なので、免税事業者となる

 2 相続後（Ｈ17.5.1〜Ｈ17.12.31）
　　　基準期間の課税売上高が８００万円だが、課税事業者である
　　　父の事業を承継したので、課税事業者となる

※課税事業者となるのは、事業を引き継いだ日以後の期間のみです。
　次にその年の前年又は前々年に相続があったときは、通常の納税義務の判定のほか、その年の基準期間における被相続人の課税売上高と相続人の課税売上高の合計が１千万円を超える場合には、課税事業者となります。
＜例＞

1 相続人（子）の平成１８年度（Ｈ18.1.1〜Ｈ18.12.31）

　基準期間の課税売上高は８００万円だが、
被相続人の課税売上高との合計1,200万円+800万円＝2,000万円が1千万円超なので、課税事業者となります。

1 相続人（子）の平成１９年度（Ｈ19.1.1〜Ｈ19.12.31）

　基準期間の課税売上高は８００万円。
被相続人の課税売上高との合計200万円+800万円＝1,000万円が1千万円以下なので、免税事業者となりす。

※相続があった年の課税売上高の計算

　被相続人の期首から相続日までの期間、相続人の期首から相続日までの期間、相続人の相続日翌日から期末日までの期間がそれぞれ免税事業者であるか課税事業者であるかによって、税抜計算の必要性があります。
　また個人事業者なので、それぞれにつき１２ヶ月に割り戻す計算は必要ありません。