1.
吸収合併があった日の属する事業年度
その事業年度に吸収合併があったときには、通常の納税義務の判定（存続する会社の基準期間における課税売上高）のほか、
吸収する被合併法人が課税事業者であれば、吸収した側も課税事業者となります。
＜例＞
被合併法人A社のＨ17.4.1〜Ｈ17.7.31
基準期間の課税売上高が２，０００万円なので、課税事業者となる
合併法人B社の平成１８年５月決算期
合併前（Ｈ17.6.1〜Ｈ17.7.31）
基準期間の課税売上高が８００万円なので、免税事業者となる
合併後（Ｈ17.8.1〜Ｈ18.5.31）
基準期間の課税売上高が８００万円だが、課税事業者である
Ａ社の事業を承継したので、課税事業者となる
※課税事業者となるのは、事業を引き継いだ日以後の期間（2）のみです。
但し、合併法人、被合併法人が共に免税事業者であった場合でも、基準期間に事業年度を変更したなど特殊な場合には合併後に課税事業者となることがあります。
2.
それ以後の事業年度
その合併があった事業年度以後の事業年度について、通常の納税義務の判定のほか、その
基準期間における合併法人の課税売上高と基準期間に対応する期間における被合併法人の課税売上高の合計が１千万円を超える場合には、課税事業者となります。
＜例＞
※基準期間に対応する期間とは、合併法人の基準期間初日から１年間の間に終了した被合併法人の各事業年度をいいます。
合併法人（Ｂ社）の平成１９年５月決算（Ｈ18.6.1〜Ｈ19.5.31）
基準期間の課税売上高は８００万円だが、被合併法人の基準期間に対応する期間（Ｈ16.4.1〜Ｈ17.3.31）の課税売上高との合計1,200万円+800万円＝2,000万円が1千万円超なので、課税事業者となる
合併法人（Ｂ社）の平成２０年５月決算（Ｈ19.6.1〜Ｈ20.5.31）
- 基準期間の課税売上高８００万円
- Ａ社の基準期間に対応する期間（Ｈ17.4.1〜Ｈ17.7.31）における課税売上高→１年換算した後、合併法人の基準期間に含まれる部分（Ｈ17.6.1〜Ｈ17.7.31）に月割 り計算する。
300万円÷４ヶ月×１２ヶ月＝900万円
900万円÷１２ヶ月×２ヶ月＝150万円
- 合計 800万円＋150万円＝950万円なので免税事業者となる
