課税事業者になったからといって、商売の内容が変わるわけではありません。ですが付随した影響は様々なところに現れます。以下を参考にチェックしてみましょう。

課税事業者届出書を提出

課税事業者になったら税務署に「課税事業者届出書」を提出します。自分が課税事業者になったことを確認するための届出書です。

請求金額を変更する？

課税事業者となったからには消費税を預からなければいけません。ですが商売上、改めて５％を上乗せできないような場合もあるでしょう。上乗せしない場合には、現状の金額が税込価格ということになります。自分はどちらにするのか早めに決める必要があります。

表示価格を変更する？

小売業を営んでいれば、課税事業者となった時点で総額表示が義務付けられるようになりました。値札やカタログの金額、飲食店であればメニューの価格等を税込金額へ変更する必要があります。

経理処理は大丈夫？

正確な納税額を把握するには経理処理が重要です。日々の会計処理で「消費税がかかる取引」と「消費税がかからない取引」を区分して処理する必要があります。税抜経理を採用するのか税込経理を採用するのか、またそれぞれの記帳の仕方、会計ソフトの設定変更など予め準備しておきましょう。後から変更することになったら大変です。

資金繰りを考えよう

売上と一緒に預った消費税は後々納税する必要があります。利益が出たときだけ納める所得税や法人税と違い、多くの場合消費税は赤字でも納めることになります。予め納税用の資金をプールしておくと安心でしょう。

その他にも．．．

課税期間短縮、簡易課税／原則課税選択の検討などがあります。