非課税取引 国・地方公共団体等の手数料 このウインドゥを閉じる
　国・地方公共団体等の手数料で、法令等で徴収根拠の規定があるなど一定の要件に当てはまるものについては非課税取引となります。

　国や地方公共団体の手数料は全て非課税取引でしょうか？
回答 違います。
　非課税取引となるのは要件に当てはまるものです。代表的なものは戸籍、印鑑証明書、登記、車庫証明などがあります。

　課税取引となる例としては、ごみ処理券、水道代、経営事項審査にかかる印紙代などがあります。