身体障害者用物品の譲渡、貸付、製作の請負、一定の物品の修理については非課税取引となります。
　非課税となる身体障害者用物品は例えば義肢や車イスなど身体障害者の人が使うために特殊な性状、構造、機能を有する物品として、厚生労働省の公示という形で指定されたものです。