同業者団体の通常会費等は、団体の存続を図る為の経費であり、会費の支払に対してサービスの提供を受けるという明確な対価性がない為、不課税取引。
　但し、会報等に対する対価部分が明確に分かれている場合には、その部分は課税取引となる。