☆☆　週刊節税教室　☆☆　　　　　　　　　　第69号（2003/2/3）　

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　　 　　　■■■　　平成１６年の消費税法の改正（消費税）　■■■

　　　　　　

☆質問

『消費税の簡易課税の制度が変わると聞いたのですけれど、どのように変わる

のでしょうか？』

★回答

まず、簡易課税制度の内容ですが、この制度は消費税納税額の計算を、売上

高に業種別に定められた率を掛けて簡易に計算する方式です。

２期前の売上高が２億円以下の事業者が採用できる制度です。

預った消費税と支払った消費税の差額を納税額とする原則法の例外法で、人

件費割合が多い業種では簡易課税の方が納税額が少なり、有利になる傾向が

あります。

この簡易課税が平成１６年４月１日以後に開始する課税期間から、２期前の売

上高が５千万円以下（現行は２億円以下）の事業者だけしか採用できなくなり

ます。

☆質問

『そうすると３月決算の会社は今年の４月１日から始まる事業年度が現行制度

の適用を受け､１６年４月１日の期からは改正後の消費税法が適用されるので

すね』

★回答

そのとおりです。

平成１６年４月１日からの事業年度は、２年前の事業年度の売上高が５千万円

を超えていれば、簡易課税は採用できず、原則法により消費税を計算することに

なります。

☆質問

『２月決算の会社はどうなりますか？』

★回答

今年の３月１日から始まる事業年度と、１６年の３月１日から始まる事業年度は

現行の消費税法が適用されます。

１７年３月１日から始まる事業年度が改正消費税の適用を受けます。

☆質問

『私の会社は３月決算で簡易課税を受けているのですが、改正消費税法に対す

る節税法はないでしょうか？』

★回答

あります。

３月決算ですと、来年の４月１日からの事業年度は２年前の売上高(平成１３年

４月１日〜平成１４年３月３１日の売上高）が５千万円以下でないと簡易課税を

採用できません。

その期間の会社の売上高は５千万円を超えていますか？

☆質問

『はい、超えています。何とか簡易課税を続けられませんか？』

★回答

約１期分だけ簡易課税を続ける方法があります。

それは、決算期を変更して３月から２月にすることで可能です。

つまり、今年の４月１日から始まる事業年度で決算期を２月に変更します。

すると、平成１５年４月１日〜平成１６年２月２８日の１１カ月の決算になります。

そして、来年は平成１６年３月１日から事業年度は始まり、改正消費税法が適

用される「平成１６年４月１日以後に開始する事業年度」に該当せず､２年前の

売上高が５千万円を超えても簡易課税を適用することができるのです。

改正消費税法が適用されるのは平成１７年３月１日からの事業年度となります。

つまり、決算期を変更することによって、１期分について改正消費税法の適用を

遅らせることができるのです。