＊＊ Weekly Consumption tax　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

☆☆　週刊　なるほど！消費税　☆☆　　　　　　　　第233号（2007/08/6）　

　【　ATLAS総合事務所　】　　　　　　　　　　　 http://www.cpainoue.com/

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　　　　　　　　　　　　　★　納税義務（法人：１） ★

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★【先生】

前回まで４回にわたって、個人事業者の消費税の納税義務についてお話を

しました。

☆【生徒】

　最後は、法人成りをうまく利用すると、節税をすることができる、という

話でしたよね。

　具体的にはどうすれば一番得なのですか？

★【先生】

　その前に、法人の消費税の納税義務についておさらいしましょう。

　法人の場合も、消費税の納税義務があるかどうかは、個人の場合と同じです。

「その課税期間に係る基準期間における課税売上高」が１，０００万円を超えるか

どうかで決まります。

☆【生徒】

　じゃあ個人事業者の場合と同じで、２年前の課税売上高で判断するのですか？

★【先生】

　単純に同じではありません。個人事業者の場合と法人の場合とで違うところを

順番に説明します。

　まずは、個人事業者のときと同じく、「その課税期間に係る基準期間における

課税売上高」をバラバラにして考えてみましょう。

　最初は「課税期間」についてです。法人の場合の「課税期間」とは、いつのこと

だったか覚えていますか？

☆【生徒】

　法人の場合の「課税期間」は、事業年度です。事業年度が４月１日から３月３１日

の法人の場合、平成１９年から平成２０年の課税期間は、平成１９年４月１日から

平成２０年３月３１日になります。

★【先生】

　原則はその通りです。

　次に法人の「基準期間」とは、いつのことか覚えていますか？

☆【生徒】

　法人の「基準期間」は、その事業年度の前々事業年度ですよね？前々事業年度と

いうことは、・・・さっきの法人の場合には平成１７年４月１日から平成１８年３月

３１日になります。

★【先生】

　そうです。

　つまり法人の場合、平成２０年３月３１日終了事業年度の消費税の納税義務がある

かないかは、平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの「課税売上高」、

つまり消費税のかかる売上高が、１，０００万円を超えているかどうかで決まる、

ということです。

　個人事業者の場合にはどんな個人でも常に暦年で判定でしたが、法人の場合には

法人ごとに事業年度が異なるので、課税期間・基準期間が異なる、ということですね。

☆【生徒】

　期間にさえ注意すれば、個人事業者も法人も、計算の仕方は同じということでしょうか。

★【先生】

　そうはいきません。例えば法人が事業年度を変えたとしたらどうなるでしょうか？

☆【生徒】

　・・・どうなるのでしょうか？

★【先生】

　そのあたりは具体例をまじえて、次回にまたお話しましょう。

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