| 週刊なるほど！消費税 納税義務（法人：４） |
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＊＊ Weekly Consumption tax ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆☆ 週刊 なるほど！消費税 ☆☆ 第236号（2007/09/3） 【 ATLAS総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ★ 納税義務（法人：４） ★ ★【先生】 前回から引き続いて、法人が２期以上連続で事業年度を変更した場合に ついて見ています。 前回出した例題は、以下の通りです。 下記におけるの２０期の納税義務の判定についてです。 ・継続して事業を行っている法人である ・１６期(平成16年10月1日〜平成17年9月30日)の課税売上高 ：１，３００万円 ・１７期(平成17年10月1日〜平成17年12月31日)の課税売上高 ：３００万円 ・１８期(平成18年1月1日〜平成18年3月31日)の課税売上高 ： ２４０万円 ・１９期(平成18年4月1日〜平成19年3月31日)の課税売上高 ： ９００万円 ・２０期(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)の課税売上高 ： ８００万円 ☆【生徒】 “２０期の基準期間は前々期の１８期。１８期の事業年度は３ヶ月だから、２４０ 万円を３で割って１２をかけ、９６０万円となるから、２０期は納税義務がない。”と 判定するのは間違っている、という話でしたよね。 ★【先生】 消費税法では、法人の「前々事業年度が１年未満の場合」の「基準期間」は、 「その事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日 までの間に開始した各事業年度を合わせた期間」と定義している、というところ まで話ました。 ☆【生徒】 「その事業年度開始の日の２年前の日・・・の・・・前日・・・」・・・まだ覚え切れ ない・・・ ★【先生】 少し難しい言い方ですね。では、この言葉をひとつひとつバラバラにして考え てみましょう。 まずは「その事業年度開始の日」です。これはそのままの意味ですぐに分かり ますよね。 ☆【生徒】 上の例だと平成１９年４月１日になります。 ★【先生】 ではその「２年前の日」はいつですか？ ☆【生徒】 上の例だと平成１７年４月２日です。その「前日」は、平成１７年４月１日です。 ★【先生】 そうです。日本語の問題ですが、「２年前の日」は平成１７年４月１日ではなく、 ４月２日です。 では「同日以後１年を経過する日」はいつですか？ ☆【生徒】 平成１７年４月１日から１年を経過する日だから、平成１８年３月３１日です。 ★【先生】 その通りです。つまり、法人の「前々事業年度が１年未満の場合」の「基準 期間」は、上の例で言うと平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日「までの 間に開始した各事業年度を合わせた期間」となります。 ☆【生徒】 ・・・ということは、１６期は平成１６年１０月１日開始だから含まれない。１７期 は平成１７年１０月１日開始だから含まれる。１８期は平成１８年１月１日だから 含まれる。１９期は平成１８年４月１日だから含まれない。 １７期と１８期が基準期間になります！ １７期の課税売上高は３００万円、１８期の課税売上高は２４０万円だから、足 して５４０万円になります！ ★【先生】 そうですね。でも、それで終わりではありません。 １７期は３ヶ月、１８期も３ヶ月しかありませんから、足しても６ヶ月しかありませ ん。ですからこれを１年に割り戻さなくてはなりません。 ☆【生徒】 そうか！じゃあ５４０万円を６ヶ月で割って、１２をかけて計算した結果の １，０８０万円で納税義務の判定をするんだ！１，０００万円を超えるので納税 義務がある！ ★【先生】 そうですね。 今回の場合、結果が“納税義務なし”から“納税義務あり”に変わってしまいま した。このように、計算の仕方によって納税義務の有無の判定の結果が全く逆 になってしまうこともあります。過去に事業年度を変更している場合の納税義務 の有無の判定には注意が必要です。
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