| 週刊なるほど！消費税 納税義務（法人：５） |
|
|
＊＊ Weekly Consumption tax ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆☆ 週刊 なるほど！消費税 ☆☆ 第237号（2007/09/10） 【 ATLAS総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ★ 納税義務（法人：５） ★ ★【先生】 前回は、前々回に引き続いて、法人が２期以上連続で事業年度を変更した場合 について見てきました。 法人の「前々事業年度が１年未満の場合」の「基準期間」は、「その事業年度 開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日までの間に開始 した各事業年度を合わせた期間」である、という話でした。 ☆【生徒】 過去に２期以上連続で事業年度を変更している場合には、単純に前々期におけ る課税売上高のみで判定してはいけない場合があり、その場合の納税義務の判定 には注意が必要、ということでしたよね。 ★【先生】 今回から、法人の基準期間がない場合について見てみましょう。 ☆【生徒】 基準期間がない法人・・・？ ★【先生】 そうです。新設法人のことです。これは新たに事業を開始した個人事業者と対比 して見ると分かりやすいので、個人事業者の場合の納税義務の復習を兼ねて、 まずは個人の場合の例を見てみましょう。 次の例の場合、１９年度の納税義務はどうなりますか？ ・平成１９年１月に事業を開始した個人事業者である ・平成１９年中の課税売上高 ： １，２００万円 ☆【生徒】 平成１９年の消費税の納税義務があるかないかは、平成１７年の課税売上高が １，０００万円を超えているかどうかで決まるから・・・あれ・・・平成１７年 の課税売上高がない・・・？・・・から、平成１９年の納税義務はない・・・ ★【先生】 しどろもどろですね。確かにこのような例は今回見ていません。でも基本は同じで す。 基本に戻って考えてみましょう。 個人事業者の場合も法人の場合も、消費税の納税義務があるかないかは、「その 課税期間に係る基準期間における課税売上高」が１，０００万円を超えるかどうかで 決まります。 個人事業者における「課税期間」はその年、つまり今回の場合は平成１９年となり ます。また「基準期間」はその年の前々年のことなので、平成１７年となります。 ☆【生徒】 じゃあその基本どおり、平成１９年の納税義務は平成１７年の課税売上高で決まる。 平成１７年は、まだ事業を開始していないから課税売上高はない、つまりゼロ。ゼロ ということは、課税売上高が１，０００万円以下なので、納税義務はない！ ★【先生】 そうです。 つまり新規に事業を開始した個人事業者の場合には、“基準期間における課税売 上高がゼロ“ということになりますので、納税義務はない、という結論となります。 ☆【生徒】 じゃあ、間違ってなかったんじゃないですか〜。 ★【先生】 ここからは説明が長くなってしまいますので、今回はここまでにします。次回は本題 です。基準期間がない法人の納税義務の免除の特例について、今回の続きから説明 します。
●アトラス総合事務所の広告● 請負契約や業務委託契約でシステムエンジニアを顧客先で働かせている ケースが多くあります。自社のシステムエンジニアを顧客先従業員の指示 のもとで働かせると、これは「派遣」となってしまいます。 従って、このような形態で従業員を働かせるためには派遣業の許可が必要 になります。この許可を受けずに従業員を顧客先で働かせると「偽装請負」、 つまり、違法になってしまう可能性があります。 アトラス総合事務所では派遣業の許可申請代行をしています。 手続代行料金は次の通りです。 ・特定労働者派遣の場合 73,500円（消費税込み） ・一般労働者派遣の場合 105,000円（消費税込み） ＊ 一般労働者派遣の場合は、上記金額の他、登録免許税と印紙 代がかかります。 事務所代表である井上が、新しく本を出版いたしました。 消費税の節税についても書いています。ぜひご一読下さい。
アトラスNEWSで、「成果主義」と「懲戒処分にできるの？」 《TAC出版から「総務・税務手続きマニュアル」の第４版が発行されました》 2001年に発行されてからのロングセラーです！ぜひご購入ください！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 新刊本のご案内 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ パート・アルバイト・派遣・契約社員。労働条件の決め方から 社会保険労務士 安藤 幾郎 著 この本一冊で退職にまつわる疑問や不安が一切解消！ 社会保険労務士 安藤 幾郎 著 ２００７年度版！ 5年目のベストセラーです！ 公認会計士・税理士 井上 修 著 □□□□□□□□□□ ！あなたも会社を作ってみよう！ □□□□□□□□□□ 会社設立の手数料を大幅に値下げしました LLP（有限責任事業組合）LLCも42,000円で設立します！ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ☆☆出版物のお知らせ☆☆ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 税務署との折衝・交渉術「税務調査なんて恐くない！」 週刊税務調査日記が本になりました！ 税務調査の実態をみなさんに知っていただくために、実体験に基づいた、税務調査で ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ！消費税専門のホームページ！ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 税額計算や課税事業者判定のシミュレーションまでついた本格的消費税専門HP ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 無料メルマガ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■■■メルマガ 週刊節税教室■■■ 節税について問答式でやさしく毎週説明しています。 ぜひご購読下さい。 ■■■メルマガ 週刊税務調査日記！■■■ 税務調査の実態、税務調査で問題となる点、税務調査の手法などを誰でも分かり ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆発行 アトラス総合事務所 Copyright (C)2002-2007 ATLAS Integrated Office. All rights reserved. 当事務所では、会社設立からその後の税務会計、社会保険、労働保険、組織 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆発行 アトラス総合事務所  |
 |
消費税パーフェクトガイドのホームへ ｜お問合せ ｜サイトについて ｜免責事項 |
| Copyright © 2004-2005 アトラス総合事務所. 無断転載・転用を禁じます |