| 週刊なるほど！消費税 納税義務（法人成り：１） |
|
|
＊＊ Weekly Consumption tax ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆☆ 週刊 なるほど！消費税 ☆☆ 第240号（2007/10/01） 【 ATLAS総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ★ 納税義務（法人成り：１） ★ ★【先生】 前回まで、個人事業者の納税義務を４回にわたって、また法人の納税義務を ７回にわたって見てきました。 ☆【生徒】 最後は、新設法人は基本的に免税事業者となりますけど、期首資本金の額に よって納税義務が免除されないことがあるから、注意が必要だ、という話でしたよね。 ★【先生】 実は、消費税の納税義務には、他にもいろいろあるのですが、一般的に事業を 行っている方が関係してきそうな部分にしぼって話をしています。 今回からは、個人事業者が法人成りをした場合について見ていきましょう。 早速ですが、下記の場合における、平成１６年度、平成１７年度、平成１８年度、 そして平成１９年度の各事業年度について、納税義務がどうなりますか？ ・平成１６年９月１日に個人事業者として事業を開始した ・平成１６年中の課税売上高 ： １，２００万円 ・平成１７年中の課税売上高 ： ２，４００万円 ・平成１８年１月１日に資本金３００万円で法人成りした ・１期(平成１８年１月１日〜平成１８年１２月３１日)の課税売上高：２，５００万円 ・２期（平成１９年１月１日〜平成１９年１２月３１日）の課税売上高：２，８００万円 ☆【生徒】 平成１６年９月１日に事業を開始している。平成１８年１月１日に法人成りした。 資本金は３００万円。事業年度は個人事業者のときと同じ１月１日〜１２月３１日。 あとは・・・ ★【先生】 あとは各事業年度における課税売上高が示されています。 ☆【生徒】 ・・・まず平成１６年度は、『納税義務 （法人 ： ５）』のところでやりま した！新規に事業を開始した個人事業者の場合には、納税義務はありません！ 平成１７年度も、・・・？このパターンは初めてですね・・・ ★【先生】 平成１７年度の納税義務の判定も、今までに話してきたことで全て判断ができます ので、考えてみてください。 ☆【生徒】 ・・・個人事業者の場合、納税義務があるかないかは、２年前の課税売上高が、 １，０００万円を超えているかで判断する。平成１７年度の２年前は平成１５年。平成 １５年はまだ事業を開始していないから課税売上高がゼロ。したがって平成１７年度 も納税義務はない！ ★【先生】 そうです。 法人成りした後はどうなりますか？ ☆【生徒】 平成１８年度は、『納税義務 （法人 ： ６）』と『納税義務 （法人：７）』の ところでやりました！新規に事業を開始した場合の法人については、資本金が １，０００万円に満たない場合には、納税義務はありません。 ・・・あれ、でも今回の場合には、平成１８年の２年前は平成１６年・・・平成 １８年の納税義務は、平成１６年の課税売上高で判定する・・・？平成１９年も平成 １７年で判定・・・？ ★【先生】 個人事業者と法人は、人格を切り離して考えます。個人事業者のときの課税売上 高は関係ありません。 ☆【生徒】 ・・・ということは、平成１８年度は納税義務なし！ ・・・平成１９年度も、・・・？このパターンは初めてですが・・・法人の納税 義務は、前々期の課税売上高が１，０００万円を超えているかどうかで決まる。この 法人は新設法人だから前々期がない。ということは前々期における課税売上高はゼロ。 次に、前々期がないということは、基準期間がない。消費税には、基準期間がない 法人の納税義務の免除の特例があって、期首資本金が１，０００万円以上である場合 には納税義務が免除されない、ということでしたが、今回の法人は資本金が３００万円 だから、それにも該当しない。 ということは、平成１９年度も納税義務はない！ ★【先生】 その通りです。 この事業者の場合には、個人事業者のままで平成１８年、平成１９年と事業を続けて いたとしたら、平成１８年、平成１９年は、それぞれ平成１６年、平成１７年の課税 売上高が１，０００万円を超えているので、消費税の納税義務が免除されないところでした。 しかし平成１８年に法人成りすることにより、平成１８年度、平成１９年度と、納税 義務の免除を受けることができました。 このように、法人成りをうまく利用することにより、消費税を節税することが可能なのです。 ところで、アトラス総合事務所から新しく本が出版されました。 「図解 小さな会社のための 会社のつくり方・運営のしかた」という 本です。 事務所代表である井上修と、当事務所の社会保険労務士 安藤幾郎、司法書士 福田亘司 が執筆したもので、ソーテック社より1,200円（税別）で販売されています。 会社設立時に考えなければならない事柄や、設立後の税務・会計・労務 ・法務などに亘って横断的に分かりやすく説明しています。 ぜひ、御購入ください。 ●アトラス総合事務所の広告● 請負契約や業務委託契約でシステムエンジニアを顧客先で働かせている ケースが多くあります。自社のシステムエンジニアを顧客先従業員の指示 のもとで働かせると、これは「派遣」となってしまいます。 従って、このような形態で従業員を働かせるためには派遣業の許可が必要 になります。この許可を受けずに従業員を顧客先で働かせると「偽装請負」、 つまり、違法になってしまう可能性があります。 アトラス総合事務所では派遣業の許可申請代行をしています。 手続代行料金は次の通りです。 ・特定労働者派遣の場合 73,500円（消費税込み） ・一般労働者派遣の場合 105,000円（消費税込み） ＊ 一般労働者派遣の場合は、上記金額の他、登録免許税と印紙 代がかかります。
消費税の節税についても書いています。ぜひご一読下さい。
アトラスNEWSで、「成果主義」と「懲戒処分にできるの？」 《TAC出版から「総務・税務手続きマニュアル」の第４版が発行されました》 2001年に発行されてからのロングセラーです！ぜひご購入ください！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 新刊本のご案内 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ パート・アルバイト・派遣・契約社員。労働条件の決め方から 社会保険労務士 安藤 幾郎 著 この本一冊で退職にまつわる疑問や不安が一切解消！ 社会保険労務士 安藤 幾郎 著 ２００７年度版！ 5年目のベストセラーです！ 公認会計士・税理士 井上 修 著 □□□□□□□□□□ ！あなたも会社を作ってみよう！ □□□□□□□□□□ 会社設立の手数料を大幅に値下げしました LLP（有限責任事業組合）LLCも42,000円で設立します！ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ☆☆出版物のお知らせ☆☆ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 税務署との折衝・交渉術「税務調査なんて恐くない！」 週刊税務調査日記が本になりました！ 税務調査の実態をみなさんに知っていただくために、実体験に基づいた、税務調査で ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ！消費税専門のホームページ！ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 税額計算や課税事業者判定のシミュレーションまでついた本格的消費税専門HP ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 無料メルマガ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■■■メルマガ 週刊節税教室■■■ 節税について問答式でやさしく毎週説明しています。 ぜひご購読下さい。 ■■■メルマガ 週刊税務調査日記！■■■ 税務調査の実態、税務調査で問題となる点、税務調査の手法などを誰でも分かり ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆発行 アトラス総合事務所 Copyright (C)2002-2007 ATLAS Integrated Office. All rights reserved. 当事務所では、会社設立からその後の税務会計、社会保険、労働保険、組織 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆発行 アトラス総合事務所  |
 |
消費税パーフェクトガイドのホームへ ｜お問合せ ｜サイトについて ｜免責事項 |
| Copyright © 2004-2005 アトラス総合事務所. 無断転載・転用を禁じます |