| 週刊なるほど！消費税 納税義務（法人成り：４） |
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＊＊ Weekly Consumption tax ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆☆ 週刊 なるほど！消費税 ☆☆ 第243号（2007/10/22） 【 ATLAS総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ★ 納税義務（法人成り：４） ★ ★【先生】 引き続き、法人成りした場合の納税義務について、事例をあげて見ています。今回 で４回目です。 前回まで３回続けて、個人事業者と法人のそれぞれの納税義務で学んできたことを 組み合わせた事例で復習してきました。 ☆【生徒】 だんだん分かってきました！ ★【先生】 今回も引き続き、法人成りした場合の納税義務について、例をあげて見ていきます。 下記の場合における、平成１７年から平成２０年までの各事業年度について、納税 義務はどうなりますか？ ・平成１５年以前から継続して事業をしている個人事業者である ・平成１５年中の課税売上高 ： １，０７０万円 ・平成１６年中の課税売上高 ： １，１２０万円 ・平成１７年中の課税売上高（１月１日〜１１月２７日まで） ： ９００万円 ・平成１７年１１月２８日に資本金５００万円で法人成りした ・１期(平成１７年１１月２８日〜平成１７年１２月３１日)の課税売上高 ： １５０万円 ・２期（平成１８年１月１日〜平成１８年１２月３１日）の課税売上高 ： １，００５万円 ・３期（平成１９年１月１日〜平成１９年３月３１日）の課税売上高 ： ２７０万円 ・４期（平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日）の課税売上高 ： １，３８０万円 ・５期（平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日）の課税売上高 ： １，６４０万円 ☆【生徒】 平成１５年以前から継続して事業を行っている。平成１７年１１月２８日に法人成り した。 ★【先生】 今回は、中途半端な日に設立をしたこの第１期の課税売上高が、今回は納税義務の 判定に絡んできますので、少しだけ考えることがあります。 ☆【生徒】 資本金は５００万円。これは前回に比べて、ずいぶん多いですね。 ★【先生】 法律が改正されたので、資本金の額はいくら以上にしなければならない、という法律 上のきまりはなくなりましたが、節税のことだけでなく、銀行の信用や、得意先の信用と いった対外的なことまで考えるのでしたら、やはり資本金は多い方がより良いと言える でしょう。 ただし消費税の納税義務に関係してきますので、消費税の節税を考えるのでしたら、 設立からしばらくは、資本金の額が１，０００万円以上にならないよう注意して下さい。 ☆【生徒】 事業年度については、第１期は、設立の日が中途半端だから丸一年とはならない 他、第３期で事業年度を変更している。 それから各事業年度における課税売上高が示されている。・・・法人成りしてから、 すごい売上の伸びですね・・・ ★【先生】 法人成りすることで、個人事業者として事業を行っていたときと比べて、社会的な信用 が増して売上が増加することがあります。 ☆【生徒】 平成１７年は、・・・前回と同じで、個人事業者と法人との人格を切り離して考えます。 平成１７年１１月２７日までの個人事業者のときの納税義務は、平成１５年で判断。平 成１５年度の課税売上高は１，０７０万円で１，０００万円を超えているから納税義務が ある。 法人になってからは、新設法人には前々期がない。資本金も５００万円で、１，０００ 万円に満たないから納税義務はありません。 ★【先生】 そうですね。だんだん慣れてきましたね。 第２期以降については、説明が長くなってしまいますので、今回はここまでにします。 第２期、第３期、第４期の納税義務についてよく考えておいてください。
ところで、アトラス総合事務所から新しく本が出版されました。 「図解 小さな会社のための 会社のつくり方・運営のしかた」という 本です。 事務所代表である井上修と、当事務所の社会保険労務士 安藤幾郎、司法書士 福田亘司 が執筆したもので、ソーテック社より1,200円（税別）で販売されています。 会社設立時に考えなければならない事柄や、設立後の税務・会計・労務 ・法務などに亘って横断的に分かりやすく説明しています。 ぜひ、御購入ください。 ●アトラス総合事務所の広告● 請負契約や業務委託契約でシステムエンジニアを顧客先で働かせている ケースが多くあります。自社のシステムエンジニアを顧客先従業員の指示 のもとで働かせると、これは「派遣」となってしまいます。 従って、このような形態で従業員を働かせるためには派遣業の許可が必要 になります。この許可を受けずに従業員を顧客先で働かせると「偽装請負」、 つまり、違法になってしまう可能性があります。 アトラス総合事務所では派遣業の許可申請代行をしています。 手続代行料金は次の通りです。 ・特定労働者派遣の場合 73,500円（消費税込み） ・一般労働者派遣の場合 105,000円（消費税込み） ＊ 一般労働者派遣の場合は、上記金額の他、登録免許税と印紙 代がかかります。
消費税の節税についても書いています。ぜひご一読下さい。
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