| 週刊なるほど！消費税 納税義務（法人成り：５） |
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＊＊ Weekly Consumption tax ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆☆ 週刊 なるほど！消費税 ☆☆ 第244号（2007/10/29） 【 ATLAS総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ★ 納税義務（法人成り：５） ★ ★【先生】 引き続き、法人成りした場合の納税義務について、事例をあげて見ています。もう ４回目です。 今回は、前回見た事例の続きです。ちゃんと第２期、第３期、第４期の納税義務に ついて考えてきましたか？ ☆【生徒】 ・・・考えてきました。 ★【先生】 前回出した事例は、以下のようなものでした。 下記の場合における、平成１７年から平成２０年までの各事業年度について、納税 義務はどうなりますか？ ・平成１５年以前から継続して事業をしている個人事業者である ・平成１５年中の課税売上高 ： １，０７０万円 ・平成１６年中の課税売上高 ： １，１２０万円 ・平成１７年中の課税売上高（１月１日〜１１月２７日まで） ： ９００万円 ・平成１７年１１月２８日に資本金５００万円で法人成りした ・１期(平成１７年１１月２８日〜平成１７年１２月３１日)の課税売上高：１５０万円 ・２期（平成１８年１月１日〜平成１８年１２月３１日）の課税売上高：１，００５万円 ・３期（平成１９年１月１日〜平成１９年３月３１日）の課税売上高：２７０万円 ・４期（平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日）の課税売上高：１，３８０万円 ・５期（平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日）の課税売上高：１，６４０万円 ☆【生徒】 第２期は、『納税義務 （法人成り ： １）』のところでやりました！その年の 課税売上高が１，０００万円を超えていても、納税義務の判定には関係ない。まだ第 ２期だから、前々期はないから基準期間がない。資本金も１，０００万円に満たない から納税義務はありません！ 第３期は、『納税義務 （法人 ： ２）』のところでやりました！前々期、つまり 基準期間である第１期は１年未満だから、課税売上高を１年分に割り戻す計算をしま す。 第１期の事業年度は２ヶ月だから、１５０万円を２で割って１２をかけます。結果 ９００万円だから、第３期は納税義務がありません・・・あれ・・・でもよく見ると 第１期は１ヶ月と３日間しかない・・・ってことは、第３期は２ヶ月じゃなくて １ヶ月・・・？１ヶ月だと１５０万円を１で割って１２をかけるから１，８００万円 となって１，０００万円を超えるから納税義務はある・・・？ ★【先生】 考えてきた割にはつまりましたね・・・ 月数の数え方は、消費税法に「１月に満たない端数を生じたときは、これを１月と する」というきまりがあります。つまり切上げです。 ☆【生徒】 ・・・ってことは、やっぱり第３期は２ヶ月間となって、納税義務はありません！ 第４期は、・・・普通に前々事業年度である第２期の課税売上高が１，００５万円で １，０００万円を超えているから、納税義務がある。 ・・・あれ、でも第３期で事業年度が変更されていて、前々期がちょうど２年前開始 じゃないから「その事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過 する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間」が基準期間となる、というの を『納税義務（法人 ： ３）』と同じく『（法人 ： ４）』でやったような気が します！ ということは、第４期の開始の日は平成１９年４月１日。その２年前の日は平成１７年 ４月１日。平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に開始した事業年度 は第１期と第２期。第１期は２ヶ月で１５０万円の課税売上高。第２期は１２ヶ月で １，００５万円の課税売上高。足して１４ヶ月で１，１５５万円の課税売上高となる。 １，１５５万円を１４で割って１２をかけると９９０万円となり、１，０００万円 以下だから納税義務はありません！ ★【先生】 よく覚えてましたね。でも残念。違います。 基準期間を「その事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日 までの間に開始した各事業年度を合わせた期間」とするのは、「その前々事業年度が １年未満の場合」です。第２期はまるまる１年ありますから、その法律の適用はありません。 したがって最初に判定した通り、納税義務はある、ということになります。
ところで、アトラス総合事務所から新しく本が出版されました。 「図解 小さな会社のための 会社のつくり方・運営のしかた」という 本です。 事務所代表である井上修と、当事務所の社会保険労務士 安藤幾郎、司法書士 福田亘司 が執筆したもので、ソーテック社より1,200円（税別）で販売されています。 会社設立時に考えなければならない事柄や、設立後の税務・会計・労務 ・法務などに亘って横断的に分かりやすく説明しています。 ぜひ、御購入ください。 ●アトラス総合事務所の広告● 請負契約や業務委託契約でシステムエンジニアを顧客先で働かせている ケースが多くあります。自社のシステムエンジニアを顧客先従業員の指示 のもとで働かせると、これは「派遣」となってしまいます。 従って、このような形態で従業員を働かせるためには派遣業の許可が必要 になります。この許可を受けずに従業員を顧客先で働かせると「偽装請負」、 つまり、違法になってしまう可能性があります。 アトラス総合事務所では派遣業の許可申請代行をしています。 手続代行料金は次の通りです。 ・特定労働者派遣の場合 73,500円（消費税込み） ・一般労働者派遣の場合 105,000円（消費税込み） ＊ 一般労働者派遣の場合は、上記金額の他、登録免許税と印紙 代がかかります。
消費税の節税についても書いています。ぜひご一読下さい。
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