| 週刊なるほど！消費税 納税義務（法人成り：６） |
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＊＊ Weekly Consumption tax ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆☆ 週刊 なるほど！消費税 ☆☆ 第245号（2007/11/05） 【 ATLAS総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ★ 納税義務（法人成り：６） ★ ★【先生】 引き続き、法人成りした場合の納税義務について、事例をあげて見ています。前回 までで４つの事例を見てきました。 ☆【生徒】 法人成りした場合には、節税効果が期待できるけど、納税義務の判定をするにあ たっては、いろいろと注意することがあるという話ですよね。 ★【先生】 今回は、法人成りに限らず、法人を新たに設立した場合にも該当する話です。法人 設立後の免税期間が長くなる方法について見てみましょう。 ☆【生徒】 えっ！そんな方法があるのですか？お得じゃないですか。 ★【先生】 必ずしもお得とは限らないのですが・・・ 法人を設立したは良いけれども、しばらく売上がたたないような場合に使えます。例え ばお店が、法人成りに伴って店舗改装をして、しばらく営業できないような場合です。 営業再開の前後で決算期を一度区切ってしまうのです。 以下の例で、法人成りした後の納税義務の有無を考えてみてください。 ・平成１９年以前から継続して事業をしている個人事業者である ・平成１９年１１月１日に法人成りした ・資本金 ： １０万円 ・事業年度 ： １１月１日〜１０月３１日 ・平成１９年１１月１日から１１月３０日までは、店舗改装のため営業をしていない ・平成１９年１２月１日から営業を開始した ・月の課税売上高は１１０万円程度であり、毎月ほどんど変化はない ☆【生徒】 第１期と第２期は、基準期間もないし、資本金も１，０００万円未満だから納税義務 はない。 第３期は・・・毎月の課税売上高は１１０万円程度とのことなので、第１期の売上が １１０万円×１２・・・じゃなくて、×１１ヶ月で１，２１０万円となり、１，０００ 万円を超えるから納税義務がある。 この法人は、第３期、つまり平成２１年11月1日から納税義務があります。 ★【先生】 そうですね。では、第１期目を１１月３０日で区切ってしまって、事業年度を１２月 １日から１１月３０日に変更したら、第３期と第４期の納税義務はどうなりますか？ ☆【生徒】 第１期目は平成１９年１１月１日から平成１９年１１月３０日で課税売上高はゼロ円 となる・・・ 第３期の基準期間は第１期だけど、第１期は１年未満だから、１年に割り戻す計算 をする。第１期の課税売上高はゼロだから、ゼロを１年に割り戻してもゼロ。だから 第３期は納税義務なし。 第４期の基準期間は第２期となって、第２期は１年間あるから１１０万円×１２ヶ月 で、課税売上高が１，３２０万円となって、納税義務がある。 第４期、つまり平成２１年１２月１日から納税義務があります・・・あっ、免税期間 が一月延びました！ ★【先生】 そうですね。法人成りでも新設法人でも、設立してしばらく売上がない、ということ がはっきりしているようなときは、事業年度を調整することによって免税期間を延ばす ことができるのです。 今回の例ですと、第１期を平成２０年２月２９日までとすると、事業年度を１１月 ３０日までとしたときよりも、さらに三月免税期間が延長されて、平成２２年３月１日 から課税事業者となります。計算してみてください。 計算の方法が良くわからなければ、『納税義務（法人：２）』 〜 『（法人：７）』 までを読み返して考えてみてください。詳しいことは、来週解説します。 ただ、事業年度を区切るからには、事業年度は短くても、決算をすることになり、 法人税の申告が必要になります。ということは、そのための手間や会計事務所への 決算料など、本来必要ない経費が余分にかかることになります。 また、将来の課税売上高は、あくまでも予想ですから、この事例のように常にうまく いくとは限りません。見積りをあやまると、かえって免税期間が短くなってしまうこと もあります。 ☆【生徒】 お得とは限らない、と言ったのはそのためですか。 ★【先生】 そうです。
ところで、アトラス総合事務所から新しく本が出版されました。 「図解 小さな会社のための 会社のつくり方・運営のしかた」という 本です。 事務所代表である井上修と、当事務所の社会保険労務士 安藤幾郎、司法書士 福田亘司 が執筆したもので、ソーテック社より1,200円（税別）で販売されています。 会社設立時に考えなければならない事柄や、設立後の税務・会計・労務 ・法務などに亘って横断的に分かりやすく説明しています。 ぜひ、御購入ください。 ●アトラス総合事務所の広告● 請負契約や業務委託契約でシステムエンジニアを顧客先で働かせている ケースが多くあります。自社のシステムエンジニアを顧客先従業員の指示 のもとで働かせると、これは「派遣」となってしまいます。 従って、このような形態で従業員を働かせるためには派遣業の許可が必要 になります。この許可を受けずに従業員を顧客先で働かせると「偽装請負」、 つまり、違法になってしまう可能性があります。 アトラス総合事務所では派遣業の許可申請代行をしています。 手続代行料金は次の通りです。 ・特定労働者派遣の場合 73,500円（消費税込み） ・一般労働者派遣の場合 105,000円（消費税込み） ＊ 一般労働者派遣の場合は、上記金額の他、登録免許税と印紙 代がかかります。
消費税の節税についても書いています。ぜひご一読下さい。
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