| 週刊なるほど！消費税 納税義務（法人成り：7） |
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＊＊ Weekly Consumption tax ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆☆ 週刊 なるほど！消費税 ☆☆ 第246号（2007/11/12） 【 ATLAS総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ★ 納税義務（法人成り：７） ★ ★【先生】 先週は、法人成りに限らず、新たに法人を設立した場合において、免税期間が長く なる方法について見ました。 ☆【生徒】 うまく決算期を区切ると、場合によっては免税期間が長くなるという話でしたよね。 ★【先生】 決算期を区切る必要があるので、本来必要がないはずであった税理士事務所へ の決算料等、コストが発生する。また、それ以前に、将来の課税売上高を正確 に予測しなければならず、見積もりを誤れば、かえって免税期間が短くなってしまう 等の理由で、必ずしも得になるとは限らないとの話でした。 今回は、前回出した事例の解説です。前回あった、「免税期間が３月延長される」 場合について考えてみましたか？ ☆【生徒】 考えました！ ★【先生】 前回の事例は、以下のようなものでした。。 ・平成１９年以前から継続して事業をしている個人事業者である ・平成１９年１１月１日に法人成りした ・資本金 ： １０万円 ・事業年度 ： １１月１日〜１０月３１日 ・平成１９年１１月１日から１１月３０日までは、店舗改装のため営業をしていない ・平成１９年１２月１日から営業を開始した ・月の課税売上高は１１０万円程度であり、毎月ほどんど変化はない 上記の条件のうち、事業年度を「１１月１日〜１０月３１日」から変更して、第１期を うまい具合に区切りましょう、というものでした。 ☆【生徒】 事業年度を「１１月１日〜１０月３１日」から変更して、第１期の期末を「平成２０ 年２月２９日」として、毎年「３月１日〜２月２８日」とする、ということでしたよね。 第１期、第２期は、基準期間がないし、資本金も１０万円で１，０００万円未満だか ら免税。問題は第３期ですね。 第３期の基準期間は前々期の第１期だけど、第１期が１年未満だから、１年に 割り戻す計算をする。第１期は平成１９年１１月１日〜平成２０年２月２９日。第１期 の課税売上高は、月の課税売上高が１１０万円程度で、営業が１２月、１月、２月 の３月だから３３０万円。３３０万円を４ヶ月で割って１２をかけると９９０万円となる。 課税売上高が１，０００万円以下だから、第３期まで免税事業者となる！ ★【先生】 そうですね。これが、第１期目を３月３１日で区切ってしまうと、第１期は平成１９年 １１月１日〜平成２０年３月３１日。第１期の課税売上高は、月の課税売上高が１１０ 万円程度で、営業が１２月、１月、２月、３月の４月だから４４０万円。４４０万円を５ヶ月 で割って１２をかけると１，０５６万円となり、課税売上高が１，０００万円を超えるため、 第３期から課税事業者となります。 また、一月の課税売上高の見積もりが、当初とは違って１２０万円にアップした場合 には、第１期を２月２９日までとしていても、第１期の課税売上高が、月の課税売上高が １２０万円程度で、営業が１２月、１月、２月の３月だから３６０万円。３６０万円を４ヶ月 で割って１２をかけると１，０８０万円となり、課税売上高が１，０００万円を超えるから、 これもまた第３期から課税事業者となる。 ☆【生徒】 見積もりを誤ると、免税期間を長くするどころか、短くなってしまうのですね・・・ ★【先生】 そうです。 ところで、アトラス総合事務所から新しく本が出版されました。 井上修著 TAC出版 2,000円（税別） 事務所代表である井上修と、当事務所の社会保険労務士 安藤幾郎、司法書士 福田亘司 が執筆したもので、ソーテック社より1,200円（税別）で販売されています。 会社設立時に考えなければならない事柄や、設立後の税務・会計・労務 ・法務などに亘って横断的に分かりやすく説明しています。 ぜひ、御購入ください。 ●アトラス総合事務所の広告● 請負契約や業務委託契約でシステムエンジニアを顧客先で働かせている ケースが多くあります。自社のシステムエンジニアを顧客先従業員の指示 のもとで働かせると、これは「派遣」となってしまいます。 従って、このような形態で従業員を働かせるためには派遣業の許可が必要 になります。この許可を受けずに従業員を顧客先で働かせると「偽装請負」、 つまり、違法になってしまう可能性があります。 アトラス総合事務所では派遣業の許可申請代行をしています。 手続代行料金は次の通りです。 ・特定労働者派遣の場合 73,500円（消費税込み） ・一般労働者派遣の場合 105,000円（消費税込み） ＊ 一般労働者派遣の場合は、上記金額の他、登録免許税と印紙 代がかかります。
消費税の節税についても書いています。ぜひご一読下さい。
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