消費税の不正還付5,500万円

　京都府の自動車修理会社が、輸出取引に対する免税制度を悪用して消費税約5,500万円の不正還付を受けたとして、大阪国税局に告発されました。
　輸出売上では消費税は免税となり、国内で仕入れた際に支払った消費税の還付が受けられることに目をつけ、輸出手続の代行をしただけの中古車約２８０台を自社で仕入れたように書類を偽造し、還付を受けたそうです。
　中古車の多くは盗難車で、摘発された窃盗グループがこの修理会社に代行を頼んでいたとのこと。窃盗グループの逮捕を期に大阪国税局が調査を進めていました。