消費税分の値下げ強要？

　中国・四国地方に８０店舗以上を展開している大手スーパーマーケットに、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が検査に入りました。

　このスーパーは取引上の有利な立場を利用し、総額表示導入により実質的に値下げした差額を、納入業者に負担させていた疑いがあるそうです。
　総額表示は店頭の価格表示等を税込金額に統一する制度で、平成１６年４月より導入されました。それまで税抜金額としていたところを税込価格とすれば、消費者に値上感を与えかねないということで、一部の小売店では従来の税抜金額をそのまま税込価格としているところがあります。そうすると消費税部分が実質的に値下げしたものとなってしまいます。