無認可保育所

　全国無認可保育所連絡評議会というところが、厚生労働省に無認可保育所を非課税とするよう要望したそうです。

　児童福祉法に基づいて設置される保育所（認可保育所）でのサービスは、消費税法では社会福祉事業等にかかる役務提供として非課税、つまり消費税がかからない取引とされています。ですが無認可保育所では、認可保育所と全く同じサービスを提供していたとしても、児童福祉法に基づいていないため消費税は課税取引とされます。
　
　免税事業者の規定が「基準期間の課税売上高１千万円」に引き下げられ、小規模の無認可保育園の大半に消費税の納税義務が発生してしまうため、今回の要請となったようです。