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調査等の状況

 国税庁は平成15事務年度(平成15年7月1日〜平成16年6月30日)における所得税・消費税の調査等の状況をとりまとめ、公表しました。

消費税の調査は通常法人であれば法人税、個人事業主であれば所得税の調査に伴って同時に行われます。今回公表されたのは個人事業主に関する調査等の状況です。

それによると23,757件の実地調査が行われた一方で、主に消費税のみについての是正等を目的としたものは10,269件、申告漏れ件数は23,645件、追徴税額は162億円にのぼるそうです。

平成17年度より課税事業者となる個人事業者が大幅に増えますので、申告漏れ、追徴税額ともに増加すると思われます。
2004-12-03