政府税調が平成１７年度税制改正に関する答申を提出しました。

消費税は所得税とともに基幹的な役割を担うと位置づけたうえ、国民の理解を得る努力を払うとしながらも税率の引き上げが必要と断定しています。

また税率構造については、極力単一税率が望ましいとしながらも、欧州諸国並の二桁税率となった場合には、複数税率や仕入税額控除に係るインボイス方式の導入が検討課題になるとしています。

インボイス方式とは請求書（納品書）に消費税額を明記し、明記されていない場合には消費税の控除を認めないというものです。現在は明記がない場合でも取引自体が課税取引であれば控除が認められています。そのため仕入先が免税事業者で消費税が付加されていない場合でも控除対象とでき、問題があるとされています。