2007年の郵政民営化後に設立される予定の窓口会社に対し、他の郵政事業会社から支払われる窓口業務委託料にかかる消費税を減免しようという案が浮上しています。

現在の日本郵政公社は2007年4月の民営化後、持株会社のもとに郵便・保険・郵貯・窓口の４事業会社に分割される予定です。郵便・保険・郵貯の３会社は窓口業務を窓口会社に委託することが前提ですが、委託しなければ窓口会社の経営は苦しくなります。

郵便会社には全国均一サービスの提供が義務付けられていますが保険・郵貯にはその規定がありません。そこで委託料にかかる消費税を減免すれば保険・郵貯会社も業務を窓口会社に委託しやすくなり、結果的に全国均一サービスが提供されるとの判断です。

ですが、窓口会社は民間企業からも業務を受託するのに、郵政事業のみ特別扱いするのは問題があるとして財務省が強硬に反対しており、実現されるかどうかは微妙な情勢のようです。。