昨年から何かと話題のNHK。NHKの受信料には消費税が含まれています。
　そもそも受信料は、放送法という法律により受信設備（テレビ）を設置しNHKの電波を受信できる状態にある人は必ず支払わなければならないこととされています。NHKを見るかどうかは関係ありません。そのため見た人が支払う「視聴料」ではなく電波を受信できる人が支払う「受信料」という呼び方になっています。

　消費税は「消費した人が支払う」という大前提があります。この点から考えればNHKを視聴（消費）したかどうかに関わらず支払う受信料に消費税を課すことには疑問が残ります。受信料への消費税課税の是非を論議した当時の国会でもこの曖昧さを認めていましたが、「（課税への）国民のご理解を頂いて・・・」と曖昧さを残したまま課税が認められました。

　非課税取引は「政策的に」消費税を課税することが望ましくないものが挙げられていますが、NHKの受信料は「政策的に」消費税を課税するものとしたほうがよいのかもしれません。