福岡県食糧販売協同組合連合会（食販連）の子会社が消費税を滞納していたため、国から支払いを求められた裁判で、福岡地裁は国の請求どおり１億６千万円の支払いを命じました。

　この子会社はビルを売却して得た４１億円（消費税込）を食販連などへの借金の返済に充て、消費税については資金が無いことを理由に支払っていませんでした。国税当局は消費税の支払いが優先するところ、食販連がそれを妨害したとして提訴したものです。

　食販連側は「銀行から消費税の支払いより返済を優先するよう迫られた。負担すべきは銀行だ」と主張していましたが、裁判所は「食販連も返済により経営改善という利益を得ている」として退けています。

　消費税は預り金的な性格の税金です。事業者は納付すべき税金を預かっているに過ぎないのですから、確実に納税する必要があります。

　本当に銀行が消費税分まで返済にまわすよう強要したなら問題です。税金の横領と言えるかもしれません。