JR西日本が大阪国税局より税務調査を受け、法人税で約１０億円、消費税で約４億５千万円の申告漏れを指摘されていたそうです。これによりJR西日本は６年連続で申告漏れを指摘されたことになりました。 消費税では社員用の社宅・寮の維持管理費にかかわる計算で申告ミスがあったとのことです。

社宅や寮などの貸付にかかる対価は非課税取引となります。また共益費についても同様に非課税取引となります。但し、家賃とともに徴収されるものでも

1. プール、アスレチック施設等居住者以外でも使用料や会費を支払うことで利用できるような施設
2. 駐車場等の施設で独立して賃貸借の目的になるような施設 については課税取引となります。

駐車場については、例えば自動車保有の有無に関わらず駐車スペースが割り当てられている、駐車場賃貸の有無に関わらず家賃に駐車場代が含まれている、などの場合には家賃と不可分のものとして非課税取引となります。