神奈川県が税金滞納者から差し押さえた絵をオークションに掛けたり、東京都が差し押さえた物品をネットオークションに掛けたり、少しでも税金徴収率を上げようと躍起になっています。

ネットオークションでは誰でも参加でき広く普及してきています。事業者がネットショップのような形で出品している場合には消費税がかかります。その場合総額表示の規定により消費税込みの表示をする必要があります。

個人で不用品を出品しているような場合には事業として行っているわけではないので消費税がかかることはありません。

仮にサイドビジネス的に転売を繰り返し事業に準じるような形でオークションをしている個人でも、基準期間の課税売上高が１千万円を超えなければ消費税を納める必要はありません。