環境省と経済産業省は、現在多くのコンビニやスーパーで無料配布されているレジ袋の有料化を検討しているそうです。

無料配布されるレジ袋は使い捨ての象徴とも言われてきました。このレジ袋を規制することでごみの排出削減につなげようという狙いがあり、０６年度に改正予定の容器包装リサイクル法（容リ法）に盛り込む方針とのことです。

無料配布されているレジ袋は、仕入の際は対価を支払って仕入れていますので課税取引となり仕入税額控除の対象となりますが、配られる際は無料ですから当然不課税取引となります。

もし有料化となれば消費税の対象となり、価格には消費税が上乗せされることになります。上乗せされたうえで総額表示の規制を受け税込で表示されます。仮に元が5円とすれば、5％を足すと5.25円となりますが、総額表示により6円もしくは5円と表示されます。6円であれば差額を消費者が負担することになり、5円であれば店側が負担することになります。