2004年度において、全国の国税局が検察庁に告発した脱税事件のうち消費税に関する告発が６件あり、過去最多であったことがわかったそうです。
　国税庁によると、査察と呼ばれる強制調査により摘発された件数は昨年１年間で２１３件あり、そのうち告発までいたった件数は１５２件、脱税額の合計はおよそ２５０億円近くにも及ぶそうですが、これでも２連連続の減少とのことです。
　全体から見ると消費税の告発件数は５%にも満たない程度ですが、国税局では「消費税の脱税は他人からの預り金を納めない悪質なものであり、今後も増えることが予想され、摘発に力を入れたい」としているそうです。