2住宅メーカーや関連諸団体で構成する社団法人住宅生産団体連合会（会長：和田勇 積水ハウス株式会社代表取締役社長）は、個人の住宅取得を促進させるため、住宅取得時の消費税を将来的に非課税とすることなどを求めた２００６年度税制改正要望をまとめたそうです。

　現在土地については売買も賃貸借も非課税取引となっていますが、住宅については居住用の家屋又は家屋のうち居住用部分の貸借のみが非課税取引となり、取得（売買）については課税取引となっています。