東京電力の個人株主２人が同社取締役１７人を相手取り、約１億４００万円の賠償を求める株主代表訴訟を起こしたのに引続き、高千穂電気元経理担当だった株主の男性が社長ら取締役計１０人に約１２億６４００万円の損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こしたそうです。

株主代表訴訟とは、会社に損害を与えた経営陣にその損害を賠償するよう株主が会社に成り代わり訴訟を起こす制度です。裁判で原告側が勝訴すれば、訴えられた経営陣は会社に対して賠償金を支払うことになります。

会社側は賠償金を受け取ることになりますが、対価性のない賠償金としての金銭の受取りですので、消費税は不課税取引となります。