大阪国税局は、2001年から2003年までの３年間に消費税約１億１千万円を脱税したとして、滋賀県内の人材派遣会社と同社の実質的経営者を大津地検に告発したそうです。

　この人材派遣会社は県内の工場などに外国人労働者らを派遣する際、営業実体の無いダミーの事業者に外注したようにし、本来は消費税が課税されない人件費約２３億円を消費税が課税される外注費として控除税額を過大に計上していました。

　追徴税額は重加算税等を含めおよそ１億５千万円近くになるとのことです。