先の衆院選の結果により、郵政事業が民営化されることが決定的となりました。現在ある日本郵政公社は、持株会社とその子会社である郵便銀行、郵便（簡易保険）、郵便局、郵便の５社に分割民営化され、郵便貯金と郵便保険は２０１７年までに完全民営化される予定です。

　昨年より、分割後の各会社間取引において発生する消費税を減免しようという動きがありましたが、政府は減免措置を法案に盛り込まない見通しです。一般の持株会社では各グループ会社間取引には消費税がかかるのに、郵政事業だけ特例扱いにするのは説明がつかないというのがその理由です。