郵政民営化後の郵便貯金銀行及び郵便保険会社については、支払義務が発生する年間約720億円の消費税を5年程度の経過措置を設けて減免するよう調整が行われるそうです。 郵便貯金銀行と郵便保険会社は当初支店を持たず、全国約２万５０００の郵便局を統括する郵便局会社（窓口ネットワーク会社）に窓口業務を委託する形になります。この際の委託手数料に消費税がかかり、郵貯銀行・郵便保険の両社が負担する仕組みになっています。郵便会社にも同様に委託手数料が発生しますが、切手・小包等に含まれる消費税で賄うので新たな支払負担は生じません。