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個人事業者の調査
 大阪国税局が個人事業者の消費税を対象に実施した税務調査で、およそ8割にのぼる個人事業者に申告漏れが見つかり、加算税等合わせて約80億円を追徴課税したことがわかったそうです。
平成17年6月までの2年間に約15,000人の個人事業者への調査で、およそ11,500件につき何らかの不適正申告が指摘されました。
個人事業者は顧問税理士がついていない場合が多く、複雑な消費税の内容に理解が及んでいないことも原因のひとつと考えられます。