平成18年度税制改正大綱

　与党から平成18年度の税制改正大綱が発表されました。その中で消費税は『平成19年度を目途に、少子・長寿化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく』とあり、税率アップへ向けた議論が本格的に進められると思われます。
また、郵政公社の分社化に伴う会社間取引にかかる消費税については免除されないこととなりました。