分譲価格

　耐震強度偽装問題で、耐震強度に満たないマンションを多数分譲したヒューザーについて、国土交通省は、同社が物件の分譲の際設定した土地の価格が通常の価格よりも過大になっていると発表しました。土地代の基準となる路線価に比べ、多いところでは４倍にも達しているそうです。
建物の売買には消費税がかかりますが、土地の売買には消費税がかからないため、土地代を高くして建物代を抑えることで、その分消費税額が低くなり、物件全体の価格も低くなることになります。