介護事業

　在宅介護事業などの福祉事業を行う財団法人武蔵野福祉公社（東京都武蔵野市出資）が税務調査を受け、平成12年度から平成17年度までの５年間で消費税約4,000万円、法人税約2,000万円が無申告であるとの指摘を受けたそうです。
介護保険法に基づく一定のサービスや社会福祉事業にかかる一定の資産の譲渡等は非課税取引となりますが、それらに関する事業が全て非課税となるわけではありません。また公社は市より業務の委託を受けていましたが、国・地方公共団体等の手数料として非課税取引となるものも限定列挙されており、全て非課税というわけではありません。今回はこれらを非課税と勘違いしたためと思われます。