マンションとホテル

　耐震強度偽装問題ではマンションの住民に対しては補償が検討されていますが、ホテルに対しては自己責任ということで現在のところ補償はされていません。 原則課税（個別対応方式）を前提とすると、マンション建設にかかる消費税は、そのマンションが分譲用であれば控除対象となり、居住用の賃貸であれば通常は控除対象とはなりません。
またホテルの建設にかかる消費税は、ホテル営業が居住用の賃貸にあたらないため、控除対象となります。