架空経費

　労働災害の防止を目的に、労働災害防止団体法に基づき設立された厚生労働省所管の法人である「中央労働災害防止協会」（東京都港区　会長：奥田碩日本経団連会長）が、厚生労働省の委託で実施している公共事業をめぐり、業者から日付の入っていない領収書を受け取り、虚偽の日付を書き込むなどして架空仕入を計上。東京国税局から消費税の申告漏れを指摘されていたそうです。総額は7年間に亘りおよそ3億円にものぼります。
他に収益事業においても実体の無い架空の経費を計上したり、人件費に充てられる補助金の割合を低くしたり、多額の申告漏れの指摘を受けています。