OECD

　OECD（経済協力開発機構）のグリア事務総長が来日し、記者会見で消費税率のアップを検討すべきとの認識を示したそうです。
会見によると、日本の税制について法人税は全企業の約１/３、所得税は全所得層の約半分程度しか課税対象となっていないとし、幅広く課税することが財政再建に貢献すると強調したうえで、日本の消費税率は欧米諸国に比べかなりの低水準であり引き上げを検討すべきと指摘しました。