基本通達

　国税局長より消費税基本通達の一部改正が発表され、その内容が国税庁のホームページに掲載されました。
今回は社会福祉関係の諸法令の整備に伴うもので、医療関係や介護保険関係の非課税の範囲や、授産活動（新しくは生産活動）の意義などについて改正が行われています。