先進医療

　保険診療との併用を例外的に認める先端医療技術である先進医療（平成１８年１１月１日現在で１１２種類）について、厚生労働省は従来課税対象としてきた患者負担分を非課税とするよう決めたそうです。
「先進医療に係る費用」は患者が全額自己負担となり、「先進医療に係る費用」以外の通常の治療と共通する部分が保険の対象となりますが、先進医療も条件が整えば将来は保険が使えるようになることから、非課税の取り扱いを先取りする形で患者負担の軽減を図る目的です。