税制改正大綱

　自民党より税制改正大綱が発表されました。減価償却制度の見直しや中小企業の留保金課税の撤廃、特殊支配同族会社の適用除外基準の引き上げなど、法人に対する減税策がメインの内容となっています。
消費税については、平成１９年度を目途に、社会保障費や少子化対策費をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく」と明記されました。