【破産財団の納税義務】

　去る9月12日、破産管財人が破産財団に係る資産の譲渡等を行っても、相当期間は消費税の納税義務はない、とする判決が福井地裁でありました。
　破産財団とは、破産者の財産又は相続財産のことを言います。判決によれば、納税主体は破産財団であるとした上で、破産財団が、

1. 消費税法上「事業者」に該当する
2. 破産宣告から相当期間は、基準期間がない法人（新設法人）である
3. 資本金が１，０００万円以上であっても、多額の債務超過に陥っている状態である

以上から相当期間は納税義務が免除される、とのことでした。