原則的な計算方法であれば消費税額は１０，０００円となり、２２条を適用すれば消費税額は８，４００円となります。
　総額表示の義務化により、全て税込価格で計算されるため、税抜価格で表示されている場合の端数処理という問題は生じないことになります。そのため旧施行規則22条第1項の規定は廃止されることとなりました。
　ですが、新しいレジシステムの導入が間に合わない等変更に時間がかかる事業者がいることも踏まえ、経過措置が設けられています。

　１．総額表示義務の対象とならない取引

　事業者間取引など総額表示義務の対象とならない取引は、税抜価格を前提とした端数処理の特例（旧施行規則２２条第1項）の適用が当分の間認められます。

　２．税込価格を基礎とした決済を行う取引
　　　（総額表示義務の対象とならない取引を含みます）

　決済の際発行されるレシート、領収書等で、領収金額に含まれる消費税相当額（1円未満の端数を処理した後の金額）を明示している場合に限り、旧施行規則２２条第1項の適用が当分の間認められます。

　３．総額表示義務の対象となる取引で、総額表示を行っているが
　　　レジシステム等の変更が間に合わない場合

　価格表示などで総額表示を行っているが、レジシステムの変更が間に合わず、レシート・領収書等においては旧来の税抜価格を前提とした端数慮ﾘを行っている場合、総額表示義務の履行を条件に、旧施行規則２２条第1項の適用が平成１９年３月３１日までに行われる取引に限り認められます。