納税義務の判定は基準期間の課税売上高で行います。そのため設立間際の１年決算法人であれば、第１期、第２期については基準期間が存在せず、自動的に消費税の納税義務は無いことになります。

　ですが、そのような基準期間がない法人については次のような特例が存在します。


これは第１期、第２期であっても資本金が１千万円以上であれば、自動的に納税義務が発生することを意味しています。

【事例１】　資本金１千万円で株式会社を設立した
　　　　　　（１年決算法人　以下同じ）

　第１期、第２期とも事業年度開始日における資本金が１千万円以上であるため、納税義務があります。３期目は第１期が基準期間となるため、第１期の課税売上高が１千万円を超えていれば納税義務が発生します。

【事例２】　資本金３００万円で株式会社を設立し、１期目の
　　　　　　期中に資本金を１千万円まで増資した

　第１期は事業年度開始日の資本金が３００万円のため、納税義務はありませんが、第１期中途に増資をしたため、第２期の開始日には資本金が１千万円となっています。そのため第２期は納税義務があることになります。

【事例３】　資本金３００万円で株式会社を設立し、２期目の
　　　　　　期中に資本金を１千万円まで増資した

　増資は第２期の期中に行われているため、第１期、第２期とも事業年度開始日の資本金が３００万円となり、納税義務はありません。