三越屋は実績がある個人輸入代行です。
 自社(自分）は課税事業者になる？ とにかくチェック！
消費税は事業者全員が納めなければならないわけではありません。
- 基準期間の課税売上高が１，０００万円を超えるかどうか
- 特定期間の課税売上高（または給与等支払額の合計）が１，０００万円を超えるかどうかによって、決まります。
具体的な課税事業者と免税事業者の判定は以下のとおりです。
 個人事業者の場合
- 1. 基準期間による判定
- 前々年（２年前）の課税売上高が１，０００万円超・・・・課税事業者
- 前々年（２年前）の課税売上高が１，０００万円以下・・・・さらに、2.特定期間による判定を行います
- 2. 特定期間による判定
- 前年の１月～６月の「課税売上高」及び「給与等支払額の合計」
がいずれも１，０００万円超・・・・課税事業者
- 前年の１月～６月の「課税売上高」または「給与等支払額の合計」
のいずれかが１，０００万円以下・・・・免税事業者
※ 特定期間による判定では、「課税売上高」「給与等支払額の合計」のどちらかで判定することができます。
いずれかが１，０００万円以下であれば、免税事業者となります。
※ 給与等支払額の合計とは、所得税の課税対象とされる給与、賞与の合計額で未払額は含まれません。
自分の納税義務をシミュレーションしてみましょう！
 法人の場合
- 1. 基準期間による判定
- 前々期（２年前の事業年度）の課税売上高が１，０００万円超・・・・課税事業者
- 前々期（２年前の事業年度）の課税売上高が１，０００万円以下・・・・さらに、2.特定期間による判定を行います
- 2. 特定期間による判定
- 前期（１年前の事業年度）の前半６ヶ月間の「課税売上高」及び「給与等支払額の合計」がいずれも１，０００万円超・・・・課税事業者
- 前期（１年前の事業年度）の前半６ヶ月間の「課税売上高」または「給与等支払額の合計」のいずれかが１，０００万円以下・・・・免税事業者
自社の納税義務をシミュレーションしてみましょう！
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