課税売上高が５億円以下の場合には、調整計算は必要ありません。 「預かった消費税」から「支払った消費税」を差引いて納税額を計算します。
課税売上高が５億円を超える場合には、調整計算が必要となります。
調整計算の方法には「個別対応方式」と「一括比例配分方式」という２つがあり、事業者はどちらか有利な方を選択できます（届出等は必要ありません）。ただし一括比例配分方式を採用した場合には、最低２年間継続適用しなければなりません。
